学生生活高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度

家庭の経済事情により大学に通うことが難しい学生や多子世帯(扶養する子どもが3人以上いる世帯)を対象に、授業料等減免や給付奨学金を支給し、大学無償化を目指す制度です。

本制度を利用するためには、日本学生支援機構(JASSO)の給付奨学金に申請して採用される必要があります。

本制度には以下の方が該当する可能性がありますが、所得や学業に関する要件がありますので、 上記「文部科学省」や「日本学生支援機構」のページをご参照ください。

【授業料等減免額】
本制度による減免額は給付奨学金の支援区分によって異なります。

支援区分授業料等減免(上限額)
授業料(年額)入学金
第I区分 700,000円 200,000円
第I区分(多子世帯)
第II区分 466,700円 133,400円
第II区分(多子世帯) 700,000円 200,000円
第III区分 233,400円 66,700円
第III区分(多子世帯) 700,000円 200,000円
第IV区分(理工農系) 233,400円 66,700円
第IV区分(多子世帯) 700,000円 200,000円
多子世帯 700,000円 200,000円

※授業料が70万円未満の場合は、授業料を上限額とするため、減免額が異なります。
※本学の入学金は20万円のため、20万円を基準とした上記の減免額となります。

多子世帯への大学等の授業料等無償化

2025年度から多子世帯(扶養する子どもが3人以上いる世帯)の学生に対して、所得制限なく、大学等の授業料?入学金を一定額まで無償(減額)とする制度が開始されました。詳細については上記の文部科学省HPからご確認ください。

  • 日本学生支援機構(JASSO)の給付奨学金に採用される必要があります。
  • 授業料減免額は年額上限70万円です。授業料全額が無償化される制度ではありません。
  • 自動的に減免される制度ではありません。授業料等減免を受けるためには、本学が指定する期間内に申請し、選考を経て採否が決定します。
  • 多子世帯の判定は、日本学生支援機構(JASSO)がマイナンバーを通じて行います。大学では判定はできません。
  • 扶養状況は原則として申請時点で確定している前年以前の12月31日時点の住民税の課税情報によって行います。
    (2026年前期:2024年12月31日時点の税情報
     2026年後期:2025年12月31日時点の税情報)
  • 所得制限はありませんが、資産要件が設けられています。多子世帯の場合の要件は、学生と生計維持者の資産額の合計が3億円未満です。
  • 現在、高等教育の修学支援新制度の支援を受けている学生は改めて申請する必要はありません。

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学務センター 生活支援グループ
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本制度の希望者は以下の案内に従って、申請手続きをしてください。

  • 情報工学部始動
  • 社会連携センターPLAT
  • MS-26 学びのコミュニティ